新年度。異次元の少子化対策ってなにするの
大学受験をいつ諦めるのか
今年度より、日本学生支援機構が大学受験にかかる受験料や交通費などの費用を補助する制度の募集を開始します。
そう、受験料だけじゃないです。
交通費、なんなら宿泊費もかかるんです。
人は「実際にお金がかかるから」行動できないんじゃないんです。
見通しやセーフティネットがなく、不安だからあきらめるんです。
児童養護施設や里子など、人生の先行きが不安定なことで、そもそも受験を断念していくのです。
授業料ではなく受験自体を後押しする制度は、能力を埋もれさせないための人的投資です。
*里子とは、特別養子縁組とは違い、生みの親が養育できない子を預かって養育する制度(養子縁組を前提とするものもあります)で、18歳になれば里親の元を離れます。親元に還るか、いきなり自活を迫られるのです。
ちなみに東京都には「貸付」制度があります。
合格すれば返済不要です。
不合格でも事実上返済不要との但し書き。
www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp
その他、奨学金形式ならば、いくつかありますね。
しかし、国にはこうした制度はないのです。
保育の壁
また、保育所の拡充は進まず。
職員数、給与水準。改善は牛歩のごとく。脱落者多数。
キシダくん、誰かに言われるがままに世界中に何十兆円もばらまいているのですが、そのほんのほんの一部だけで、保育所倍増することはできると思うのですが!?
つまりその誰かに、日本人の子供がいなくなってもいいと言われているのですか!?
しょぼい額で「異次元」だなんて恥ずかしい。
子供の値段はそんなに安いですか。
将来の納税者ですよ。介護者ですよ。まあ海外へ行っちゃうかもしれませんが。
小4の壁
小1になると学童保育に頼ることになります。
かつては「おおむね10歳未満」との条文があり、「小4の壁」として親を悩ませていましたが、2012年にこの条文が削除され、2015年度より6年生まで利用できるようになったそうです。
法的には可能ですが、預かる側の支援員が倍必要と思うのですが、どうなんでしょう?
子供を公立小学校に通わせていたころ、支援員が株式会社に「委託」になって、削減される危機は経験しましたが、その後支援員が拡充されたとは寡聞にして聞きません。
先日調べてみたところ、
「4年生以上も利用させてほしい」
「長期休暇中だけでも6年生まで預かってほしい」
「元のベテラン支援員を戻してほしい」
というアンケート回答がみられたので、何も変わっていないものと思われます。
小4の壁、強固に健在です。
子ども家庭庁発足
国家を預かる行政府ならば、納税者育成は中心課題であってしかるべきです。
いや、そもそもこれは人権問題であるという意識を持たねばなりません。
子ども家庭庁が発足したからには、こどもを中心として発想しないと、有効な政策は出ないのではないでしょうか。
不安だから踏み出せないし、セーフティネットが不足だからあきらめるのです。
子供が生まれさえすれば育てられる制度、「親」「家庭」を作る制度じゃなくて、子供に投資することを、いい加減考えてくださいよ。
「親」「家庭」の再生と子供の人権を守ることは、政策上は必ずしもリンクさせる必要はない。
シングルでも、同性婚でも、養子縁組里子でも、なんなら施設でも、とにかく子供が将来のことをあきらめずに考えることができる世の中を作ることが「少子化対策」ですよ。
「こども庁」でよかったんですよ。
旧統一教会のいうがままに「家庭」をねじ込んだこと、ばれてますよ。
(この問題もなにも解決していないし、統一地方選挙を前に現状をいじる気などさらさらないでしょう…)
これまでが異次元だったという反省
異次元って、何もすごいことじゃない。
今まで問題と言われていることに着手するだけで充分「異次元」なんです。
(これまでが異次元だったともいえる。悪い意味で)
子供がこの世に生まれてきたら、納税者になれるまで面倒を見る、それだけで少子化対策というか、意識改革です。
そこから共同体再生が始まると考えます。